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 当社は、金融商品取引法が定める財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の6つの基本的要素に関して、以下のとおり基本方針を定め、適正かつ有効な内部統制システムの整備・運用を進めます。

内部統制基本方針書

1. 統制環境
1) 会社は、信頼性のある(つまり、虚偽・誤りのない)財務報告を行うことが肝
  要である。
2) 当社は、取引先・株主・従業員・地域住民等の利害関係のある人たちとの
  信頼関係を決して裏切らないために、法律、社会規範・商慣習等や信義則を
  守ります。
   上記のことを具体化および確実化するために
   (1) 経営理念・行動指針や倫理規程を制定します。
   (2) 経営理念・行動指針や倫理観に反する社内制度がないか十分に検査
     します。
   (3) 経営理念・行動指針や倫理観に反する社内制度・行動が検出された場
     合に、改善する仕組を作成します。
3) 会計処理の選択および会計上の見積もり等においての基準を明確にしま
  す。
4) 取締役会及び監査役は経営者の業務を内部統制の観点から監視し、実施
  した報告および指摘事項に対し、経営者が適切に対処していることを確認し
  ます。
5) 監査役は、内部監査人および外部監査人と適切な連携を図ります。たとえ
  ば、内部監査人の活動記録や報告書の閲覧、内外監査人との定期的ミー
  ティング等を行います。
6) 経営者は、内部統制の逸脱行為の指摘を抑制する慣行があれば問題点と
  して指摘、改善できる土壌を提供します。
7) 各グループ・部門等の職務を明確に定めています(機能組織図)。
8) 各グループ・部門に割り当てられた職務は細分化され各従業員に割り当て
  ています(機能組織図)。
9) 従業員等に知識と能力に応じて割当てた職務を遂行する上で適切な範囲
  の権限と責任を付与します。
10) 会社の会計情報の生成に係る体制(処理・判断・検証)は、人数・能力とも
  に十分な水準にします。
11) 財務報告に関連する法令又は会計基準の改訂がなされた場合や、業務プ
  ロセスに変化が生じた場合や、一般経済情勢に変化があった場合等には、
  信頼性のある財務報告を行うのに必要な体制(人員数・能力)にします。
12) 経営者は、従業員が職務遂行上必要となる知識・技術を習得する機会
  (社内外の研修・資格取得の奨励のほかOJT制度等)を提供し、職責に適し
  た能力を開発することを支援します。
13) 従業員等の勤務評価は、公平で適切なものとします。

2. リスクの評価と対応
14) 全社的な観点から財務報告を含めたリスク評価を行う機能を組織の中に
  設けます。
15) 事業計画策定時等において、財務報告に係わるリスクが発生する恐れが
  ないように配慮します。
   また、全社的な視点での財務報告リスクが識別された場合、経理部等財
  務報告に関係する部署へ情報を伝達します。
16) 財務報告の作成に影響を及ぼす企業内外の諸要因を識別し、その諸要
  因の変化によってもたらされるリスクの変化を見積もり、そのリスクを回避す
  るのか、低減するのか、移転するのか検討・対応する。
17) 不正を原因とする虚偽記載リスクを識別する際に、@不正を犯す理由とな
  るインセンティブ又はプレッシャーの存在、A機会(統制の不備等)、B姿勢・
  合理化(従業員の倫理観の欠如等)の3つの条件(不正の背景)に留意し、
  その条件に対応した対処を行います。

3. 統制活動
18) 信頼性のある財務報告の作成のための内部統制を必要な水準で整備し
  ます。
19) 財務報告数値の形成に関わる者の職務および職務遂行に必要な権限と
  責任を明確にします。
20) 業務プロセスごとにプロセスの管理者(プロセスーオーナー)を定め、その
  責任と説明義務を明確に します。
21) 企業全体としての統制活動の品質を一定以上に保持するために、業務手
  順・マニュアルの整備を行っ ていきます。
22) 各担当者が定められた規程・マニュアルの趣旨を十分に理解し、遵守して
  いくよう指導し、誠実な業 務遂行を行うようにします。
23) 誤謬等の生じる頻度や場面を把握して原因を特定して、誤謬等を低減す
  るための対策の検討を行いま す。
24) 統制活動の実施状況を定期的に検査し、統制活動の陳腐化、形骸化が
  起こっていないかを検証します。
   また、事業の大きな変更時、新取引の開始時、誤謬の発生頻度が高い場
  合等は、統制活動の見直しを 行います。

4. 情報と伝達
25) 信頼性のある財務報告の作成に関する経営者の方針・指示や個々の業
  務処理の指示を具体的かつ均質 に伝達するルートを確立します。
26) 情報は定められたルートで報告・集約され、情報が隠蔽されたり、勝手に
  書き換えられないよう対策 します。また、情報システムは、必要な情報が適
  時に出力できるように設計していきます。
27) 各担当者の内部統制に関する検出事項の報告先を明確にし、検出事項
  の重要性に応じて更なる上席者 に伝達される仕組みを整備します。  検出
  事項の重要性に応じてどの階層まで報告されるべきかどうかの判断根拠に
  ついても明文化しま す。
28) 経営上層部は、会計・財務に関する情報と財務報告に係る内部統制に関
  する重要な情報を共有し、取 締役会ならびに監査役は、経営者の判断・対
  応が適切なものか否かについて監視します。
29) 内部統制の不備や、内部統制の不備による不正については、通常の業
  務上の枠組における報告ライン 以外で、情報を受け入れるラインを設けてい
  きます。
30) 内部監査人は、外部からの情報を収集・集約し、情報の真偽を調査の上、
  経営者層(経営者、取締役 会、または監査役)に適時に報告書等で伝達し
  ます。

5. モニタリング
31) 日常的モニタリングを企業の業務活動に適切に組み込み、重要な統制活
  動について、内部監査人が点 検し、統制活動が正しく運用されていることを
  検証します。
32) 経営者は、独立的評価の範囲と頻度を、リスクの重要性、内部統制の重
  要性及び日常的モニタリング の有効性に応じて適切に調整し、実施計画を
  作成します。
33) 業務や統制の意義を理解し、判断をするに足る十分な知識、経験、能力を
  有する者がモニタリングを 実施します。
34) 経営者は、内部監査人等から報告された内部統制上の問題点について、
  対応策を具体的に検討し、決 定した対応策を適時に実行します。
35) 情報を受領した関係者は、対応の要否を検討し、対応策が必要と判断し
  た事象について速やかに是正 措置を講じる。情報を受領した関係者が、対
  応の要否の検討および必要な是正措置を講じない場合は、 上位者がそれ
  らの行為を実施するよう指導する。
36) モニタリングにより検出された内部統制の不備を報告するルートを確立しま
  す。
   不備を検出した場合、当該業務プロセスにおける上位者およびプロセスオ
  ーナーに報告します。
   不備の重要性が高ければ高いほど、報告が階層的に上申される仕組みに
  します。
37) 重要な欠陥に該当する恐れがある事項については、適切に経営者層(経
  営者、取締役会、または監査 役)に伝達する報告ラインを設けておき、重要
  な欠陥に該当する事項は期末日までに是正できるように します。

6. ITへの対応
38) 経営者は、中長期的な展望でITへの取り組みを考えていきます。  ITの
  投資は、各部からの要望を集約したものと事業計画とを照らして優先順位付
  けをした上で実施 計画を立案していきます。
39) 業界や取引先のITへの対応状況を認識し、財務報告に係るシステム関連
  図を作成し、これらを踏ま えて、内部統制の整備方針を決定します。
40) 経営者は、自動化した統制と手作業による統制の特徴を把握し、各リスク
  に対しいずれの統制が合理 的かつ有効であるかを検討し、選択適用しま
  す。
41) 経営者は、IT全般統制(プログラム登録管理、アクセス管理、およびシステ
  ム切り替え時期の十分 なテストの実施および並行運用等)をある程度整備
  し、不十分な部分は、代替的方法により実施してい きます。
42) 経営者は、ITに係る全般統制及びITに係る業務処理統制に係るマニュア
  ル・規程を整備していき ます。また、操作・運用マニュアルも整備していきま
  す。

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